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あなたの知らない「オンラインカジノ違法」の真実～法律のグレーゾーンは存在するのか？～
日本の法律で見る「オンラインカジノ違法」の明確な根拠
日本において、オンラインカジノが違法であるという認識は広く持たれていますが、その法的根拠を正確に理解している人は多くありません。核心となる法律は、刑法第185条の賭博罪および第186条の常習賭博罪です。これらの条文は、「賭博をした者」や「常習として賭博をした者」を処罰の対象として定めています。ここで重要なのは、行為者が「賭博をした」という事実そのものが罪となる点です。つまり、カジノサイトの運営者だけでなく、日本在住者がプレイヤーとして参加し、お金を賭けてゲームを楽しむ行為自体が、刑法上は賭博に該当する可能性が極めて高いのです。
また、カジノ運営に関しては賭博場開張等図利罪が適用されます。これは、賭博場を開張して利益を得る行為を禁止するもので、海外にサーバーを置くオンラインカジノ事業者であっても、日本人を主な顧客として勧誘・営業を行うことは、この罪に問われるリスクがあります。さらに、資金決済法に基づく規制も強化されており、違法な賭博サイトへの資金の流れを断つための措置が講じられています。このように、運営側、参加者側の双方を縛る複数の法律が存在することで、オンラインカジノ違法の状態が構築されているのです。
一方で、公営競技（競馬、競輪、オートレース）や宝くじ、そして特定の地域に限って認められる統合型リゾート（IR）施設内のカジノは、それぞれ特別法によって例外として合法化されています。この「例外規定」の存在が、一般の方々の混乱を招く一因となっています。しかし、これらの例外はあくまで限定されたものであり、無許可で提供されるインターネット上のカジノゲームには一切適用されません。したがって、自宅のパソコンやスマートフォンからアクセスする一般的なオンラインカジノは、その運営母体がどこであろうと、日本の法律の下では明らかな違法行為の領域に位置づけられることを理解する必要があります。
利用者は罰せられる？～知っておくべきリスクと実際の事例～
多くの利用者が最も気にする点は、「プレイヤーである自分が実際に罰せられることはあるのか？」という疑問でしょう。確かに、過去の摘発事例を見ると、運営組織や出金行為に関与した代理人（エージェント）が主要な標的となっており、一般のプレイヤーが単純にゲームを楽しんだだけで直ちに逮捕されるケースは多くはありません。しかし、これはリスクがゼロであることを意味するものでは決してなく、あくまで検挙の優先順位の問題に過ぎません。
刑法上、賭博罪が成立すれば「100万円以下の罰金または科料」という罰則が規定されています。つまり、理論上は1回のベットでも検挙の対象となり得るのです。現実的なリスクとしてより深刻なのは、常習賭博罪です。これは賭博を常習として行うことを指し、状況によっては拘留や懲役刑の対象となります。SNSで勝利金を誇示したり、頻繁に大口のベットを行ったりするなど、継続的かつ職業的に行っているとみなされれば、この常習賭博罪が適用される可能性が高まります。
実際の事例を紐解くと、オンラインカジノの違法性が現実のものとなったケースが存在します。例えば、海外のオンラインカジノサイトの日本における資金回収役（いわゆる「エージェント」）として活動していた人物が、賭博場開張図利罪で逮捕・起訴された事件は記憶に新しいでしょう。この事件では、プレイヤーからの入金や勝利金の出金を取り次いでいた人物が摘発されました。このように、直接のプレイヤーだけでなく、違法行為を支援・促進する行為も重大な犯罪とみなされます。プレイヤー自身も、こうしたエージェントを通じて資金の出し入れを行った場合、共犯としての責任を問われる可能性がないとは言えません。このような実態を理解した上で、オンラインカジノ違法に関する正しい知識を深めることが、自身を守る第一歩となります。
海外サイトを利用する際の法的グレーゾーンという誤解
「サーバーが海外にあるから日本では処罰できない」、「法律の抜け穴だ」といった意見を目にすることがあります。これは非常に危険な誤解です。日本の刑法は属地主義の原則を採用しており、国内で行われた犯罪行為に対して適用されます。オンラインカジノのプレイ中、あなたが日本国内に居ながらにしてパソコンやスマホを操作している時点で、その賭博行為は日本国内で行われていると解釈されるのです。サーバーの所在地が海外であることは、行為の場所を変えるものではありません。
また、仮想通貨（暗号資産）を使用しているから安全だという考えも間違いです。確かに従来の銀行送金に比べて追跡が難しい面はありますが、それはあくまで技術的な問題に過ぎず、行為の違法性が変わるわけではありません。警察や検察は、仮想通貨の取引記録を追跡する技術やノウハウも蓄積しており、大規模な捜査が行われた場合には、取引履歴が証拠として提出される可能性もあります。
さらに、海外サイトを利用することによる副次的なリスクも看過できません。まず、日本の法律で保護されていないため、不当にボーナス没収や出金拒否にあっても泣き寝入りするしかないケースがほとんどです。また、個人情報やクレジットカード情報が適切に管理されず、悪用される危険性も常に付きまといます。このように、海外サイトを利用することは、法的処罰のリスクに加え、経済的損失や個人情報漏洩という二重、三重の危険に身をさらす行為であるということを肝に銘じておく必要があります。法的グレーゾーンなど存在せず、それは単なる幻想でしかないのです。
Raised in São Paulo’s graffiti alleys and currently stationed in Tokyo as an indie game translator, Yara writes about street art, bossa nova, anime economics, and zero-waste kitchens. She collects retro consoles and makes a mean feijoada.